企業対象暴力の現状と対策
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企業対象暴力の現状と対策
企業対象暴力とは？
暴力団等（暴力団、暴力団員、準構成員、総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロをいう。）又は右翼が、
不正な利益を得る目的で、企業又はその従業員を対象として行う違法又は不当な行為を「企業対象暴力」と呼んでいます。
総会屋
総会屋とは、単元株を保有し、株主総会で質問、議決等を行うなど株主として活動する一方、コンサルタント料、新聞・雑誌等の購読料、賛助金等の名目で株主権の行使に関して企業から利益の供与を受け、又は受けるおそれがある者をいいます。
会社ゴロ等及び
社会運動等標ぼうゴロ
会社ゴロ等とは、総会屋以外で企業等を対象に不正に利益を求めて暴力的不法行為等を常習とし、又は常習とするおそれのある者
社会運動等標ぼうゴロとは、社会運動・政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行う恐れがあるグループ・個人であり、「社会運動標ぼうゴロ」と「政治活動標ぼうゴロ」に分けられます。
社会運動標ぼうゴロは、人権問題や環境問題に名を借りて、また、政治活動標ぼうゴロは、街宣活動等による組織の威力を行使して、企業等に対して違法、不当な要求を行っています。
企業活動を利用した
資金獲得活動
暴力団は、実質的にその経営に関与している暴力団関係企業を通じたり、暴力団を利用する企業と結託するなどして、風俗営業、金融業等の各種事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の経済取引を装い、様々な犯罪を引き起こしています。
企業対象暴力の現状と対策
企業におけるコンプライアンスが重視され、企業活動そのものに廉潔性、透明性が求められている昨今、暴力団等を利用したり、これに資金提供することは厳しい社会的批判を受けることになります。
また、企業として暴力団等への対応を誤ると、経営陣や担当者の責任問題はもとより、株主から賠償請求を受けたり、あるいは企業の信用が失墜し、場合によっては、企業自体の事業継続が困難になるおそれもあります。
暴力団等と関係遮断をすることは、コンプライアンスのみならず企業のリスク管理の観点からも極めて重要です。
今後、企業が暴力団等と知らずに関係を持ち、経済取引等により資金を提供する可能性があることを踏まえれば、暴力団等との関係遮断について規則や体制を整備するとともに、取引活動から暴力団等を排除する仕組みを構築することが求められています。
暴力団排除条項の導入
暴力団等が、その正体を隠して経済取引の形で企業に接近し、取引関係に入った後で、不当要求やクレームの形で金品等を要求する手口が見られます。また、不当要求等を行わなくても暴力団等と何らかのつながりを持つことは、暴力団等との密接な交際や晨力団等への利益供与の危険を伴います。こうした事態を回避するために、契約書や取引約款に「暴力団排除条項」を盛り込むことが望ましいです。
不当要求防止責任者講習
福岡県暴力追放運動推進センターでは、暴力団対策法に基づき、各事業所の「不当要求防止責任者」に対し、暴力団等からの不当要求による被害を防止するために必要な対応要領などについての講習を行っています。
相談のご案内
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暴力団に関連する相談やお悩みは、お気軽にご相談ください。豊富な経験を持つ元警察官の相談委員が弁護士とも連携し法的問題や民事手続きについても対応いたします。
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