行政対象暴力の現状と対策
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行政対象暴力の現状
行政対象暴力とは?
暴力団等(暴力団、暴力団員、準構成員、総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロをいう。)又は右翼が、不正な利益を得る目的で、国や地方公共団体等の行政機関又はその職員を対象として行う違法又は不当な行為を「行政対象暴力」と呼んでいます。
権限行使要求型
暴力団関係企業を公共工事の下請業者とするために、元請業者に対する行政機関の指導監督権限を不当に行使させようとするなど、行政機関の有する許認可・指導監督・公金支給等の権限を自己又は第三者の有益となるように行使することを要求するもの。
金品要求型
機関誌(紙)の購読・図書物品等の購入など、名目の如何を問わず、行政機関又はその職員に金品の提供を要求するもの。
暴力団等の表社会の事業活動への進出と行政対象暴カ
行政対象暴力の対策
行政対象暴力の形態には行政機関の持つ権限の行使を要求する「権限行使要求型」と、名目の如何を問わず、行政機関又はその職員に金品を要求する「金品要求型」があります。
両形態とも、暴力団等の有力な資金源の一つとなるばかりでなく、公平公正であるべき行政の権限行使を歪めるものであり、これに応じてしまうと、国民の行政への信頼を大きく損ねてしまいます。
行政対象暴力には、組織で対応していくことが基本です。現在、行政機関では、組織的に行政対象暴力に対処するための仕組みが整備されるとともに、警察、暴追センター、弁護士会等の関係機関との連携強化に努めています。
関係機関との連携
行政機関に対する不当要求等を拒否し、
これを遮断するためには、関係機関との連携が必要です。
コンプライアンス条例・要綱等の整備
行政対象暴力に適切に対応するため、コンプライアンス条例や、要綱等が整備され、不当要求防止対策委員会等の組織の設置が進められています。
全国の地方公共団体では暴力団等の不当要求等に対して組織的な対応を規定する、いわゆるコンプライアンス(法令遵守)条例・要綱等の制定が進められ、平成15年末では、886団体(全地方公共団体の27.3%)であった制定数(率)が、行政対象暴力に対する取組みの強化により、平成24 年末までに全国の地方公共団体で制定されました。
不当要求防止対策委員会等による組織的対応の例
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